業務内容

1	民事事件一般	売買、金銭消費貸借、不動産、請負、賃貸借、借地・借家、建築紛争、交通事故、医療事故、その他
2	企業関係法務	各種法人設立、株主総会・取締役会等の運営指導、合併・企業買収（Ｍ＆Ａ）、株式公開・上場（ＩＰＯ）、株主代表訴訟、個人情報保護等組織・規程の整備、会社運営全般に関する法令遵守（コンプライアンス）その他の法的問題
3	家事事件	相続（遺言書の作成・執行、遺産分割、遺留分減殺請求）、離婚、親権、扶養に関する紛争、成年後見、ＤＶ防止法による保護命令申立
4	倒産事件	法人の破産・民事再生・会社更生申立、会社整理、特別清算等 個人の債務整理、自己破産、個人再生
5	消費者事件	詐欺的商法被害問題、製造物責任（ＰＬ）訴訟
6	労働事件	人事・労務問題、個別・集団労働事件、労働災害
7	知的財産権	特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等に関する紛争、 ライセンス契約等
8	渉外業務	国際商取引、外国企業との契約業務（英文契約書業務を含む）
9	刑事事件	起訴前弁護、公判弁護、少年事件の付添弁護、告訴・告発手続
10	行政関係	異議申立、審査請求、行政訴訟、情報公開請求
11	登記業務	不動産・会社関係の登記申請

法律顧問制度のご案内

　当事務所では、主に事業者の方を対象に、法律顧問制度を設けております。

　顧問弁護士は、医師でいえばホームドクターのように、いつでも迅速に法律相談その他の法律上のサービスを提供します。

　現在のように高度に複雑化した社会において事業を行う場合には、好むと好まざるとに関わらず、大小様々な法的なトラブルに直面します。ところが、いざ紛争になってから弁護士を探そうとしても簡単なことではありません。

顧問弁護士を活用すると、日常的に法律相談を受けて紛争を予防することができ、また、紛争となってしまった場合にも、内部事情に精通した弁護士が優先的に対応するので安心です。

　顧問契約を結んで頂きますと、面談、電話、電子メールによる法律相談、簡易な文書作成には無料で対応し、その他の業務についても費用（着手金、報酬、手数料等）を優遇させていただきます。